ダイレクトメール発送代行・封入・宛名印字・折り加工のキタガワ商会、スタッフのMです。
DM業務で最もコストが膨らむ発送費。
「多くの方々に情報を届けたいけど、できるだけ費用は抑えたい」というお悩みをお持ちだと思います。
発送費用のうち8割が送料となるため、その送料を抑えることがコスト削減の大きなポイントです。
今回は郵便割引の一つである「広告郵便」について解説します。ぜひ参考にしてください。

広告郵便とは

広告郵便とは、第一種郵便または第二種郵便（手紙またははがき）で、商品やサービスなどの広告を目的に1回で2,000通以上を投函する場合に使用できる郵便割引が適用された郵便物のことです。差出通数などの条件によって、8％～43％の郵便割引が適用されます。

広告郵便物の利用条件

広告郵便物を活用するには、利用条件を満たす必要があります。
ここでは、具体的な利用条件を解説します。

１.事前の申請と郵便局の承認

広告郵便は、事前に郵便窓口に印刷物の見本を提出して、承認をもらう申請が必要になります。
広告を主目的としない暑中見舞いや広報誌、総会の案内、求人広告などは広告郵便に該当しません。セールの案内や新商品の販売会などの広告内容でないと承認が下りないので注意が必要です。承認までの日数に加えて、配達にも3～7日程度かかるため、早めの申請が必要です。

２.広告郵便物の種類

広告郵便物として送付できるのは、通常はがき・往復はがき・定形郵便物・定形外郵便物の4種類です。また、請求書や納品書は広告郵便物には該当しませんが、注文のための払込書用紙や返信を求めるアンケート用紙などは同一の内容になるため、広告郵便物として添付可能です。

3.差出通数と料金支払い方法

広告郵便物として差し出せる郵便物の数は最低2,000通で、必ずすべてを同時に送付しなければいけません。
料金の支払い方法は料金別納（現金のみ）・料金後納・料金計器別納の3種類から選べます。

4.事前区分が必要

広告郵便物を差し出すには、受取人の住所ごとの事前区分が必要です。送達日数に応じて3日程度なら「特割」、または7日程度なら「特特」を朱書きし、送付する広告郵便物と一緒にまとめます。

まとめ

広告郵便は、DMを送付する際に活用すると郵便料金を安く抑えられます。
他にもさまざまな割引が用意されているため、自社に適した割引を活用しましょう。

キタガワ商会では、目的に応じてお客様ごとに最適な発送コスト削減のご提案をいたします。
郵便局や配達業者への交渉・各種申請から仕分け等、割引に必要な作業も代行～発送までワンストップで承ります。

以上、「郵便料金をコストダウン！『広告郵便』のご活用」でした。